長岡市議会 2023-03-16 令和 ５年 ３月文教福祉委員会－03月16日-01号
説明書の193ページ、障害者自立支援給付費支給事業費は先ほど内容の説明がありましたので、２度お聞きはしませんが、今年度から見ると随分増額されていますよね。これの理由が分かりましたらお聞かせいただきたいのと、それと対象者の評判も分かりましたらお聞かせいただきたいと思います。 ◎山田 福祉課長 介護給付費の部分で申し上げますと、特に生活介護の利用の伸びを見込んでおります。
説明書の193ページ、障害者自立支援給付費支給事業費は先ほど内容の説明がありましたので、２度お聞きはしませんが、今年度から見ると随分増額されていますよね。これの理由が分かりましたらお聞かせいただきたいのと、それと対象者の評判も分かりましたらお聞かせいただきたいと思います。 ◎山田 福祉課長 介護給付費の部分で申し上げますと、特に生活介護の利用の伸びを見込んでおります。
２目障害者福祉費、自立支援給付費の介護給付費５０万円の減額、及び訓練等給付費２５０万円の減額は、それぞれのサービスにおいて、当初の見込みより利用者数が減少したことによる減額のほか、利用実績により、給付費の増加が見込まれることから、不足見込額を追加措置いたしたいものであります。
次の自立支援給付費負担金は、歳出で説明した在宅支援サービスや入所・通所支援サービスなどに係る給付費及び更生医療や精神通院医療の自立支援医療給付費などに係る国の負担分で、負担率は２分の１です。 次に、12ページ、第２項国庫補助金、第２目民生費国庫補助金、障がい福祉費国庫補助金、地域生活支援事業費補助金は、移動支援や日中一時支援、日常生活用具の給付、地域活動支援センターなどに係る国庫補助金です。
〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ） 本市では、福祉サービスの利用援助に当たって、区役所が報酬算定に結びつかない業務を含めた一般的な相談支援を行い、相談支援事業所は主に国の自立支援給付費算定の対象となるサービス利用計画作成に関する業務などを担っています。令和３年度の報酬改定では、基本報酬の向上や加算の新設、要件の緩和や事務の軽減など、事業所運営を援助する改定が行われました。
それでは、189ページの障害者自立支援給付費支給事業費、先ほどとも生きプロジェクト事業費の議論がありましたが、この事業費は54億円で障害者福祉費の８割方です。この予算は、補装具の購入費とか目新しいものもありますが、来年度のほかの特色とか、新しい狙いなどがありましたら御説明をお願いします。
次に、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第２目民生使用料、第３節障がい福祉使用料は、直営施設である明生園に係る自立支援給付費及び利用料です。なお、前年度比約１億1,000円減の理由は、本市の直営施設、新潟市児童発達支援センターこころん及びかやま保育園に係る自立支援給付費について、こども家庭課へ移管したことによるものです。
３目障害福祉費につきましては、重度心身障害者医療費助成事業で受給資格者の減少に伴います実績見込みにより408万円を減額し、次の障害者自立支援給付費268万8,000円は、就労継続支援及びグループホームの利用減少に伴う減額でございます。 31ページでございます。
民生費国庫負担金の説明欄２つ目の障害者自立支援給付費国庫負担金、３つ目の障害児入所給付費及び入所医療費等国庫負担金は、交付決定額に基づくもの、１つ飛んで、児童扶養手当給付費国庫負担金は、歳出でご説明しました事業に対する国庫負担金の増減分であります。 次の民生費国庫補助金の説明欄１つ目の地域生活支援事業費等国庫補助金は、交付決定額に基づく国庫補助金の減額分であります。
続いて、歳入、予算説明書、２ページ、３ページ、第19款国庫支出金、第１項国庫負担金、第１目民生費国庫負担金、第３節障がい福祉費国庫負担金、自立支援給付費負担金及び４ページ、５ページ、障がい児入所給付費等負担金は、歳出で説明した障がい福祉サービス等事業の事業費増に伴う国庫負担金で、金額はそれぞれ記載のとおりです。
続きまして、93ページ、障害者自立支援給付費支給事業費について、全体的に給付費としては上回っているんですけども、延べ人数としては減っているように見られます。その背景についてお聞かせください。 ◎山田 福祉課長 委員のおっしゃるとおり、延べ人数としては減っている、あるいは横ばいということでございますが、背景としてそれぞれ受けられるサービスが非常に受けやすくなったということが言えると思います。
また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することにより工賃の維持が困難になった場合には、国からの給付金である自立支援給付費を充てることで工賃の補填を行える特例も適用されます。市といたしましては、事業者や利用する皆様の支援のため、まずは障がい福祉サービス事業所の販売している商品等を積極的に利用するよう庁内に指示をいたしました。
16款県支出金、予算額28億1,784万8,000円、主なものといたしましては子どものための教育・保育給付費負担金や国民健康保険及び後期高齢者医療に係る保険基盤安定負担金、障がい者自立支援給付費負担金などでございます。 ４ページをお願いいたします。19款繰入金、予算額36億9,170万1,000円、財政調整基金繰入金のほか、理科教育振興基金繰入金などでございます。
１項２目心身障害者福祉費においては、各事業費の見込みにより自立支援給付費を増額し、自立支援医療費及び特別障害者手当を減額いたしました。 １項３目老人福祉費においては、敬老会の中止に伴い食料費を減額したほか、高齢者配食サービス業務委託料及び老人福祉施設入所措置事業委託料について、事業費の見込みにより減額いたしました。
15款１項１目民生費国庫負担金、１節、説明欄の障がい者自立支援給付費負担金は、障がい福祉サービス等として4,431万3,000円、補装具給付として225万円の追加でございます。また、障害児施設給付費等負担金は160万4,000円の追加でございます。サービスの利用に係る２分の１の補助金を計上するものでございます。５節、説明欄の生活扶助費等負担金は46万1,000円の追加でございます。
14款国庫支出金3,162万8,000円の追加のうち、１項国庫負担金2,750万円の追加は、障害者自立支援給付費負担金であります。 ２項国庫補助金412万8,000円の追加は、個人番号カード交付事務費補助金352万9,000円などの追加と、地域介護・福祉空間整備等交付金97万円の減額を差引きしたものであります。
第３款民生費では、１項２目心身障害者福祉費において、障害福祉サービスの報酬改定等に伴い、障害者自立支援給付審査支払等システムの改修が必要となるため、当該改修委託料を計上したほか、前年度の負担金等の精算に伴い、自立支援給付費負担金返還金ほか２件の返還金を計上いたしました。１項３目老人福祉費においては、外出支援サービスについて利用者数の増加の状況を踏まえ、当該業務委託料を増額いたしました。
加えた１億9,535万円を財政調整基金に積み立てるもの、４目財産管理費において、土地開発基金で取得しました用地の草刈り等に要する維持管理費に110万円、５目企画費においては、新型コロナ関連経費として、毎年秋に東京、原宿で実施している首都圏交流事業中止に伴う代替として、首都圏在住者への見附市の物産ＰＲと継続的な関係を構築するための取組に830万円、同じく１項15目諸費において、生活保護費や障害者自立支援給付費
15款１項１目民生費国庫負担金、１節、説明欄の障がい者自立支援給付費負担金は、137万9,000円の追加でございます。新規サービスの利用に係る２分の１の補助金となります。 ２項１目総務費国庫補助金、１節、説明欄の地方創生拠点整備交付金は、6,045万円の新規の計上でございます。里山現代美術館価値創造事業に係る２分の１の補助金となります。 続きまして、38、39ページをお願いをいたします。
保険基盤安定負担金、子どものための教育・保育給付費負担金、障がい者自立支援給付費負担金などでございます。 ８ページをお願いいたします。21款諸収入19億5,686万2,311円、構成比3.7％でございます。中小企業振興資金等の制度融資に係る預託金繰戻金などでございます。 22款市債107億4,346万2,000円、構成比20.5％でございます。